ふるさと納税が変わまります！急がないと今月までに熟成肉や精米を。

ご存知ですか？

ふるさと納税が来月から一部変更になります。

あの熟成肉やおいしいお米が今まで通りにはいかなくなります。

どういうことか詳しく紹介しています。

ふるさと納税何が変わる？

変更点は以下の２点です。

今まで魅力的だった熟成肉や精米の基準が厳しくなります。

例えば、外国産のお肉を日本で加工した熟成肉は地場産品として認められなくなります。

返礼品の総額をこれまで含まれていなかった手数料などを含めて５割以下にするということ。

ですので、同じ返礼品の寄付金額が上がる、もしくは、同じ寄付金額の返礼品の量が減るという可能性があります。

10月1日より新ルールが適用されます、現在のルールで寄付できるのは9月まで。

今までと同じ感覚でふるさと納税していると、少し損した気分になります。

熟成肉や精米などお目当てのものがあるようなら、９月中に寄付しましょう。

10月からは泣いても笑っても、新ルールが適用されます。

あっ、しまったと思わないように早い段階で動きましょう。

ふるさと納税何が変わるかという話を簡単に説明しましたが、

もう少し詳しくご紹介

総務省は、返礼品は地元産品のみというルールを定めてきました。このルールにも変更はありません。地元産品の解釈を厳格化します。

　具体的には、海外などから輸入した肉を、地元で一定期間熟成させた後、地元産の熟成肉として返礼品に活用する例がありましたが、10月以降は、熟成のみの場合は返礼品に使えなくなります。

　10月からは、熟成肉と精米については、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ、地元産品として返礼品に使えるようになります。

総務省は、ふるさと納税の返礼品について「寄付額の3割以下」、発送などの経費まで含めて「寄付額の5割以下」というルールを定めています。このルール自体に変更はありません。

　今回は、「5割ルール」が厳格化されます。

ふるさと納税の募集経費に含まれていない費用が、寄付を受ける自治体で膨らんでいる実態が明らかになったことから、総務省がルールの厳格化を決めました。

　具体的には、ふるさと納税を宣伝するポータルサイトに支払う手数料、寄付金に関する受領証の発行費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用などがこれまで募集費用に含まれていませんでした。10月より、寄付額の5割以下にこれらの費用まで含めて収めることが義務付けられます。

10月からふるさと納税が変わります。

おいしいものを探してふるさと納税を楽しんでいた人には、ちょっとだけデメリットですね。

返礼品が減ったり、地場産品基準が設けられます。

　現状経費まで含めた返礼品の総コストが寄付額の5割に近づいている自治体が多い現状を鑑みると、10月からは、寄付額に対する返礼品を減らす必要が出てくると考えられます。

ふるさと納税の利用者からすると、返礼品が減ってしまうことになります。